消費税の申告
消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を計算して納める税金です。
課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択は、事業年度開始前に行わなければなりません。節税には正しい納税知識が必要です。
当事務所では、申告書の作成でお悩み・お困りのお客様のために、消費税申告に関する諸手続きをお客様に代わって行う「消費税申告」サービスをご提供しています。
専門家に消費税申告を依頼した方が有利な場合が多いので、お気軽にご相談ください！
消費税法改正
2016年(平成28年)11月28日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(消費増税延期法)」が公布、施行されました。同法律により消費税率10%への引き上げは、2017年4月1日から「2019年10月1日」に、2年半延期されることとなりました。これに伴い、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する「軽減税率」制度の導入も、同様に2年半延期されました。
dummy
また、「2019年10月1日」から現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、「2023年10月1日」にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。
事業者、経営者にとって軽減税率制度は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。
早期にこれらの課題を整理して解決に向けた“打ち手” を考えていただくため、当事務所が全面的にご支援します。
