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新規会社設立のご相談

新規会社設立のご相談

新規会社設立サービスとは、会社設立時に必要不可欠な実務的な登記申請サービスと、会社設立から始まる法人税等の会計税務サービスをトータルにプランニングするサービスです。
単純な会社設立代行ではなく、開業後1年までの税務サービスの提供が一体となって、会社設立時の不安を完全に解消いたします。
会社設立の登記申請が完了すると、申請した法務局によって日数が異なりますが、1週間から10日程度で登記が完了し、登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになります。

登記事項証明書と印鑑証明書の取得します

会社の銀行口座を解説する場合、あるいは税務署等への設立届けには、登記事項証明書と印鑑証明書が必要となります。必要な枚数を取得します。
登記事項証明書は1通1000円、印鑑証明書は1通500円します。また、登記事項証明書及び印鑑証明書は,請求の対象である会社・法人等がどこの登記所の管轄であっても,すべての登記所に対して請求することができます。
当事務所で、印鑑カード、印鑑証明書、登記簿謄本の取得を代行する場合は、実費のほか、代行手数料5000円が必要となります。

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税務関係の届出をします。会社設立後は税務署、都道府県税事務所、市区町村への各種届出が必要です。

法人設立届
 法人を設立した場合には、設立後2ヵ月以内に定款等の写しや会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などを添付した「法人設立届出書」を提出します。この届出書を提出すると、申告書などの税務関係の書類が税務署から送られてくるようになります(提出していなくても、税務署は登記を調べて送付してきます)。
提出する税務署は、会社の本店所在地を所轄する税務署になります。本店所在地の所轄税務署は、国税庁ホームページで調べることができます。

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青色申告の承認申請書
 複式簿記による正確な帳簿を備え付け、この帳簿を基礎として申告書を作成する青色申告法人には、税務上の特典が与えられています。
 青色申告の特典には、欠損金が生じた場合にその欠損金額を翌期以降7年間繰り越すことができる青色欠損金の繰越控除、通常の減価償却費のほかに特別償却費の計上ができる特別償却制度や法人税額の特別控除などさまざまです。
 これらの特典を受けるためには、設立後3カ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。
申請は届出とは違い、税務署長から承認又は却下の処分を通知することになっていますが、承認の場合には通常通知は行われません。設立事業年度終了の日までに通知がない場合には、その日において自動的に承認があったものとみなされるので、設立事業年度から青色申告書での申告ができます。

給与支払事務所等の開設届出書
 役員や従業員に対して給与を支払うことになると、給与に対して源泉徴収を行う義務が生じます。源泉徴収する義務が生じた場合には、給与等の支払事務を取り扱う事務所を開設した日から1カ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を作成し、所轄税務署長に対して提出する必要があります。
 源泉徴収した所得税額は、原則として支払月の翌月10日までに納付しなければなりません。納付期限までに納付しなかった場合には、不納付加算税が課されますので、忘れないようにしましょう。

 給与等に対する源泉所得税については、納付期限の特例が設けられています。1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日に、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年の1月10日(さらに届出により1月20日まで延長できます)に半年分をまとめて納付することが認められます。この制度は「納期の特例」と呼ばれており、適用を受けることができるのは、常時10人未満の従業員らに対して給与の支払いをするものに限定されています。したがって、納期の特例を受けていても従業員らの人員が常時10人以上となった場合には、その月より要件を満たさないことになりますので、原則どおり支払月の翌月10日までに納付することになります。
 納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、適用を受けたい月の前月までに提出する必要があります。
 今まで原則に従って納付をしていた給与支払者が、今後納期の特例を受けるために申請書を提出した場合、適用が受けられるのは、提出月の翌月に支払った給与の源泉所得税からになりますので、提出月に支払った給与等の源泉所得税は原則どおり、支払月の翌月10日までに納付する必要があります。

その他の届出書
 ほかにも「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」などがあります。これらの届出書は、評価方法や償却方法が複数あり、法人の任意で選択できる場合に選択した方法を税務署長に届け出るための書類です。これらの届出書の提出期限は、設立事業年度の確定申告書の提出期限となっており、提出がなかった場合には、法定で定められた方法を選択したものとみなされます。

消費税の届出は慎重に!

 消費税関係の届出を行うかどうかは慎重に検討しなければなりません。資 本金が1000万円に満たない場合には、消費税納付義務が2年間免除される「消費税納税義務免除の特例」を利用しますが、「初年度 に設備投資を行う予定がある」、「輸出を行なう予定がある」等の場合には消費税が還付されることが可能性があります。この場合は、「消費税課税事業者選択届出書」 を提出するべきか否かをシミュレーションしてみて判断する必要があります。他の士業の事務所では当然対応できませんし、決算期が到来してから税理士事務所に相談しても後の祭りです。

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